(投稿)牛丼と高級料亭が同じ税率の方が問題

今巷では食料品の消費税率をどこまで据え置く(軽減では決してない)かで侃々諤々している。しかし私たち庶民の負担増感を和らげ景気が後退をするのを抑えつつ、課税の公平性や社会保障の財源を確保しようと考えるなら、西欧諸国のように生活必需品を実質的に軽減し、高級嗜好品を加重する複数税率案が議論されてもおかしくはない。しかし今現在そういう話はどこからも聞こえてこない。


なぜだろうか。
疑い深い私には、今この問題を議論している政治家や高級官僚、大企業の重役たちがそうならないよう口裏を合わせ、マスコミや学者にも睨みを効かせているからに思えてならない。それはもちろん、そのせいで最も負担増になるのは彼らだからだ。

彼らは「牛丼が店内で食べるのと持ち帰りで価格が異なると混乱が生じるのでは？」と珍しく私たちのことを心配してくれている(普段は牛丼など食べもしないのに)。
そして、そこまで心配してくれているなら、牛丼と高級料亭のすき焼きが同じ税率であることも気付いているずである。

しかし人間誰しも、自分の都合が悪くなることは自分から率先して言おうとは思わない(※普通なら、そこに風穴を開けるのがマスコミや学者だが、前述通り今では彼らも先生がたの御用達になり下がっているのでどうしようもない)。
今の税制改革や政治改革が中途半端なのもだからだが…

※以下、草稿中…



★take2

今巷では食料品の消費税率をどこまで据え置く(軽減では決してない)かだけで侃々諤々している。しかし私たち庶民に増税感を感じさせずに社会保障の財源を確保しようとするなら、たとえば西欧諸国のように食料品は5%に軽減し、通常は10%、そして高級嗜好品を20%に加重するなどの複数税率案が議論されても良いはずだ。そうすれば軽減税率で高所得者に有利となった不公平さを是正できるし、予想される景気の減速も抑えられるかもしれない。

しかし今日現在、私のような素人でも考えつく打開案が全く聞こえてこない。なぜだろう。まさかとは思うが、それで一番身銭を切るのは政治家の先生や高級官僚の方々ご本人なので敢えて公言しないのだろうか。あるいは少しでも増税案を出せば来夏の参議院選挙で勝てなくなると考え自重しているのだろうか。

ただその真偽はともかく、私たち一人一人が今回減収した分をどうすべきか考える必要があるのは間違いない。少なくても年金生活者に現金を支給したり、食品全てを8%に据え置いただけで政府与党を絶対支持するのは、年貢米を安くしてくれた殿様を神のように崇める江戸時代の農民と同じ

である…

※以下、草稿中…

★take3

今巷では、牛丼を店内で食べる場合と持ち帰りで値段が違っては混乱しないかという議論がされている。しかしＰＯＳシステムが高度に確立したチェーン店が、その程度で混乱するとは到底思えない。それで提示された金額を払う私たちなど尚更である。

それより私は、なぜ牛丼と高級料亭の和食が同じ税率であることを誰も疑問に感じないのかが不思議でならない。

私は闇雲に高級料亭を利用する人々を僻んでいるのではない。ただ今回の軽減税率で最も恩恵を受けるのは私たち庶民ではなくそんな人々である。故にせめてその恩恵分くらいはどこか別の所で負担して頂きたいと思うだけなのである。

例えば私たちがまず買わない高級嗜好品の税率を20%に加重すれば、軽減税率で減収になった分も賄えるかもしれない。当然課税の公平性も保たれる。

しかし今のところそういう提案は一切されない。なぜだろう。まさかとは思うが、その案で一番身銭を切るのが、この問題を議論している政治家の先生や高級官僚の方々だからだろうか。私はそうは思いたくない。なので、この誤解を解く篤志の登場を心から期待する。