私は最近の安倍政権に対する世論の厳しい意見を聞くたびに「これが昨年末の総選挙の投票に反映されていれば」とつい想像してしまう。
そうなればおそらく今国会でも少子化、地方消滅、TPPなど様々な議論が話し合われただろうし、結果として問題解決に向かう議決がされたかもしれない。
しかし実際は御存知の通り。
95日もの無駄な時間と公費を費やしつつ、その議題が学者から極めて違憲性が強いと指摘される始末である。無論この状況を生んだ一番の責任は、先の総選挙で投票にすら行かなかった私たちの政治的無関心にある。まずはそれを自戒しなければならない。その上で安倍政権の様々な非道を責め続ける必要があるだろう。たとえばそもそも先の選挙で安倍政権が支持されたのは、景気回復を期待されたからである。しかし今の安倍首相の念頭には安保法案通過しかなく、景気などどうでも良いようにさえ見える。これは明らかな選挙公約違反だ。ゆえに安保法案は即時撤回し、議題を景気対策中心に変更するのが本来の筋だと私は思う。
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