その概要は以下の通りです。
行政府には人文社会学部系の統廃合や、式典での国旗掲揚・国歌斉唱の要請の撤回、企業には就職活動の簡素・短期化を求めます。もし彼らがこの要求を受け入れない場合は一切の就職活動とその企業への入社を一斉に拒否します。それでもダメなら、新規入学者を受け入れないなどの更なる強硬策に出ます。
またこれと同時に、秘密保護法や安保法案の廃止廃案を目指す団体とも共闘すれば、共感の輪は全市民にまで広がるでしょう。
もちろん現実はそう甘くないと思います。
しかし普通のデモでは全く動じない現政権には、もうストライキしかないとも思うのです。
向こうが強硬策に出るなら、こちらにも強硬策で戦う権利はあります。特に「世論など反対したことも三連休で忘れる」と揶揄された屈辱は決して忘れてはいけません。
若い皆さんの奮闘と結束力、行動力に期待します。
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