今回の普天間爆音訴訟の中で、まず私は国に米軍の飛行を差し止める権限はないとした判決
(いわゆる統治行為論)がどうしても理解できない。この裁判官は、日本が米国に頭を下げて米軍駐留をお願いしている現実を知らないのだろうか
(もちろん皮肉)。
そして国や司法がこの問題を巷の民事訴訟にすり替えて解決しようとしている点も気になる。当然原告団の望みは金ではない。沖縄の現状を全国に知らしめ、今後の安全保障の在り方を全国民で議論して欲しいと願っているはずだ。
しかし
アホ首相は沖縄の民意には一切耳を傾けず、我先にとばかり米国に朝貢しに向かった。恐らく今の政府には
これが唯一の解決策なのだろう
(普天間基地移設問題と全く同じロジック)。マスコミもせっかく次期大統領が在日米軍撤退も辞さないというのだから、
中国やロシアと不戦条約を結ぶとか、改憲して自主防衛
(←に関しては私は与しないので敢えて太字にはしないが、そういう声が右の人以外から聞こえてきても良い)するなど大胆案をしても良いはずだが、そういう声は殆ど聞こえてこない。しかし何より、
私たち自身が沖縄よりも韓国大統領の方が気になるのだから、もうどうしようもない。
この現状を打破するのはトランプ氏だけのような気がするのも皮肉である。
(2016/11/19毎日投稿済→没。赤字や太字は本稿で追加、強調した)
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