まず↓がその笑える社説
http://www.asahi.com/articles/DA3S13086186.html
普通の頭で普通に考えれば、このような御託を並べる必要はない。
開催時期を秋にずらし、競技施設は全て既存のモノを使う。
畢竟この一言で全ては解決する(もちろん旧国立競技場を解体されたので、覆水盆に返らずなのだが…)。
しかし朝日新聞並びに協賛企業の面々は、それだけは口が裂けても言えない。
寅さんよろしくそれを言ったらお終いだからである。
これがそもそもの2020東京五輪の矛盾の端緒である。
次に、この論調には大政翼賛運動を彷彿とさせるものがある。
いわゆる「一億総ナントカ」とか「足らん足らんは工夫が足らん」である。
重ねて言うが、秋開催と既存施設の有効利用で問題はすんなり解決する。
にも関わらず、上層部(この社説の論説委員様)は現状況下での妙案を出せの一点張りなのだから話にもならない。
更にもう一つ、この論者はここまで混乱した責任を東京都や国、組織委員会のせいばかりにしている。
くどいようだが、メディアは真夏開催の弊害や御役所のどんぶり勘定体質は十分に承知しているはず(知らないなら、それこそ記者としては失格)。
にもかかわらず、上述を知らぬ存ぜぬで貫きつつ、今になって急に鳩が豆鉄砲を食ったように糾弾しているのである。
えにぃうぇい…
東京五輪が成功しても私たち市井の人間の財布は膨らまない。
しかし五輪協賛企業には私たちの想像を絶する莫大な利益がもたらされる。
つまり「3年後の笑顔」というのは、国と五輪協賛企業の笑顔に過ぎない。
それでも私たちは、国費が五輪関連に優先的に回され、あらゆる面で超法規的な措置がとられることを支持するのだろうか。
滅私奉公的な「おもてなし」や「感動をありがとう」が推奨され、それに与しない国民を非国民と罵るのだろうか。
自称"非国民"である私は、その辺を"作り笑い"でスルーすることがどうしてもできないのダ。
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