それはマイナカード登録者を増やしつつも、
マイナポイント獲得者を極力減らすため!
それだけだと私は考える。
それは、第一弾の任意のポイントサービスを選択し、それで買い物orチャージをして、ようやくその25%がポイント還元されるという異次元の仕組みを見れば自明である。巷のクレジットカード会社がカードの新規作成だけで5000ポイントあるいはそれ以上もらえるにもかかわらず、敢えてそうしない。
何故か!?
それはそうすると全てのマイナカード申請者にマイナポイントを付与しなければならなくならからだ。
たとえば…
まず「電子マネーとは何ぞや!?」という御老輩などは、息子さんに代行手続きでもしてもらわない限りポイント獲得することは決してない。
また街頭の勧誘に誘われるがまま何となく登録した人の中には、この異次元の仕組みを詳しく把握せず(自動的にポイントは付与されると勘違いして)マイナポイントの申請はしないパターンも考えられる。
更には例え申請したとしても、選択した決済方法では買い物orチャージはせず、それまで通りに現金払いで済ませてしまい、期限内に¥20,000消費する要件を満たさない場合もあるだろう。
このキャンペーンを発案した官吏も、上述のような人間が一定数いることを算段しているはずである。
つま~り
御上としては、まずは国民を疑似餌で寄せ付け、あとはそれに気付かれないようにそっと釣り上げる、いつもの常套手段、篭絡術なんである。
国民よ目を覚ませ!
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